オフィスの移転や閉鎖、業務の効率化などの目的でオフィス家具の廃棄をしなければならない時があります。廃棄の規模や時間の都合にも寄りますが、大型のものが多いだけにどのようにして廃棄すれば良いのかと戸惑うことも多いでしょう。とりあえず、不要なオフィス家具を隅に置いているケースもありますね。
この記事を読んでもらうと、オフィス家具の廃棄方法がわかります。オフィス家具は、自治体の粗大ゴミ回収で出せるのかもお答えします。また、廃棄を業者に依頼する時の注意点もまとめてみました。ぜひ、活用してください。
オフィス家具は粗大ゴミで廃棄できない
家庭にある家具は、粗大ゴミとして自治体で処分をしてもらえますが、オフィス家具は廃棄できません。オフィス家具は、使用されている素材がさまざまで処分をするには分けて処理しなければならないというのも理由として挙げられます。
オフィス家具は産業廃棄物で処分する
オフィス家具には、棚・応接セット・デスク・チェアー・パソコンなどがありますが、そのほとんどは産業廃棄物です。処理業者に委託する際には、優良産廃処理業者制度で認定されている業者が推奨されています。認定されている業者なら、適切な処理が可能だからです。優良認定業者の検索は、優良さんぱいナビから手軽に利用できます。
オフィス家具を廃棄処分する方法
実際に、オフィス家具の廃棄をしたい時は以下の方法から選べます。
産業廃棄物許可を受けている不用品回収業者に依頼する
1つ目は、産業廃棄物許可を受けている不用品回収業者を利用する方法です。適切にオフィス家具を処分してもらえるためには、この許可の有無を確かなくてはなりません。オフィス家具の回収をしている業者でも、許可が無ければ無許可で営業しているので業者の見極めは慎重に行いましょう。
オフィス家具を回収してもらえば、それから先は業者の責任だと考えがちですが依頼者にも責任が生じます。そのために、業者は依頼者や処分方法を証明するマニフェストを発行するようになっています。
処分場に持ち込む
2つ目は、産業廃棄物を受け入れしている処分場に直接自分で持ち込む方法です。こうした方法は、中小企業向けですので事業者すべてが利用できるわけではないので注意してください。
重さやサイズの制限があるため、実質、小さい家具や切断が可能な家具に限られてしまいます。こうした手間をかける必要があるものの、自分で持ち込める制限を満たすオフィス家具なら㎏単位数十円程度の手数料で廃棄をしてもらえます。
オフィス家具の買取業者に売却する
3つ目は、コンディションの良いオフィス家具なら売却する方法です。廃棄処分費をかけずいくらかの利益が出せるのはメリットです。オフィス家具で売れるものは、比較的新しく使用感があまりないものです。事前に見積もりを取るためには、無料の出張査定を活用してみましょう。
オフィス家具の廃棄と買取を同時に依頼すれば効率よく処分できる
4つ目は、オフィス家具の処分を早く進めたい時には廃棄と買取を同時に依頼する方法です。専門の買取業者と比べると査定額がやや安くなりますが、同時に廃棄と買取が済むメリットは大きいでしょう。お金を払って捨てることを考えれば、いくらかでも査定額がついて回収してくれるのならコストを抑えるのに役立ちますね。
オフィス家具の回収相場
オフィス家具を回収してもらう時、気になるのは相場ですね。品目ごとで算定するだけではなく、トラックに載せる際の重量で決めているところもあります。
品目 | 料金相場 |
スチール机 | 0~1,000円 |
椅子 | 800~1,000円 |
ロッカー | 2,000~5,000円 |
パーテーション | 2,000~3,000円 |
単品の料金相場に加えて、出張費や基本料金が加算されると積み放題プランの方が安くなる場合もあります。どちらがお得かは個々の事例によって異なるので、一概には言えません。実際に依頼をするには、見積もりを取り納得の行く内容になっているかを検討してからにしましょう。
オフィス家具の廃棄を業者に依頼する時の注意点
オフィス家具を処分するには、お伝えしたように産業廃棄物で適正な方法で行う必要があります。安易に業者を選ぶと、不適切なやり方になってしまうこともあるわけですね。そのためにも、業者選びには注意が必要です。
許可を得ている業者か確認する
正しく営業しているかどうかは、産業廃棄物処理の許可を受けているかをホームページがあればすぐに分かります。無許可だと知っていて依頼をした場合に、事業者にも罰金が科されることまでは知られていないようです。単に価格で選ぶのではなく法に基づいた許可業者を選ぶのが大事です。
見積もりは複数社から取る
オフィス家具の回収料金の相場はお伝えしましたが、トータルの金額は非常に分かりづらいものがあります。重量で算定するところと定額プランで算定するところもあるので、さらに分かりにくいものです。
そのためには、複数社の見積もりの比較が欠かせません。料金だけではなくサービスの内容も照らし合わせて納得の行く業者を絞り込むようにしましょう。
まとめ
オフィス家具の廃棄は、お伝えした方法で捨てられます。家庭ゴミと違って、粗大ゴミで捨てられないため、なかなか処分ができずに困っている事業者も多いでしょう。
オフィス家具は、移転や改装など単品の処分よりも複数の品物をまとめて処分するタイミングがほとんどです。事業者として責任を持って廃棄するためには、業者選びは慎重に行う必要があります。安心して依頼できる業者を探すには、比較がとても重要です。問題なくオフィス家具の廃棄を済ませるためにも注意深く比べて行きましょう。